前回の記事に「医療費控除の確定申告をすることで、ふるさと納税の上限額が変わるようなんですがそれについて教えてください」というご質問をいただきました。
ご質問いただきありがとうございます(^_^)
そうなんですよね。
医療費控除などの他の控除を申請することによって、ふるさと納税の限度額が変わってしまうので注意が必要です。
医療費控除でふるさと納税の上限額が変わる
我が家は全員持病持ちなので、毎年医療費控除を申請しています。
今年は出産したことにより、さらに医療費が増加。
今年も医療費控除の申請は必須です。
ふるさと納税と医療費控除などを行う場合は、同時に税金控除を受けるのと同じ扱いになります。
税金控除額には限度があり、納税金を全額控除対象にすることはできません。
そうなると医療費控除を行う分、ふるさと納税できる上限額が下がります。
ふるさと納税の限度額を知るのに、自分で計算するのは難しく、正直確信が持てませんでした。
なので私は、 医療費控除などを含めてふるさと納税の限度額を計算できるサイトで、去年の源泉徴収票を元にシミュレーションをしてみました。
これによってある程度上限額がわかりましたが、あくまで目安なので注意が必要です。
まだ今年の収入も医療費も未確定な状態なので、我が家は上限ギリギリまでふるさと納税するのではなく、だいぶ余裕をもって行ってます。
上限を超えてしまうと、全額控除の対象になりませんからね(>_<)
ワンストップ特例を利用後、医療控除を申請する場合も要注意。
ワンストップ特例を申請すると、利用条件を満たしていれば確定申告が不要になるので便利ですよね。
でもワンストップ特例を申請後、医療費控除だけを追加で申請すると上書きされた状態になってしまい、ふるさと納税の情報が無効になってしまいます。
つまり、医療費控除しか申請していない状態になってしまうのです。
もしワンストップ特例を申請した後に、医療費控除を申請する必要がある場合は、一緒にふるさと納税の分も含めて申請しなければならないので要注意です。
まとめ
ふるさと納税するときは、医療費控除などの他の控除も配慮しなければなりません。
今後ますます増税時代に突入しそうなので、ふるさと納税で少しでも節税していきたいですね。